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2013年6月11日火曜日

全道の共産党議員が、道と交渉―道民の声を届ける

 日本共産党北海道委員会と同道議団は5、6日の2日間、道に対して、当面する道政と2014年度予算編成についての要請行動を行いました。
交渉には、森つねと道国政相談室長と真下紀子道議ら約60人の地方議員らが参加。道民から寄せられた原発問題や福祉、教育、農業、経済など、328項目にのぼる切実な要望を道の担当者に伝え、実現を求めました。

 十勝からは、渡辺ゆかり党十勝国政事務所長と前崎茂広尾町議が参加、TPP参加阻止を強く訴えたほか、十勝の太平洋沿岸の流木による漁具被害対策や、道営住宅の営繕や灯油購入などを地元業者へ発注させること、高校の統廃合を行わないことなどを求めました。

 6日には、高橋はるみ知事あてに要望書を提出しました。
要望書は、①TPP(環太平洋連携協定)交渉参加に反対をつらぬき、安倍内閣に対して参加の撤回を強く求めること、②泊原発の廃炉を決断し、原発のない北海道の実現を。再生可能エネルギーの爆発的な拡大を―など重点8項目に絞り込んだものです。森候補は「『原発をやめる』という知事の決断が大事です。そして泊原発の再稼働はしないと表明してください」と要望しました。
要望書を受け取った荒川裕生副知事は、「何よりも安全性の確保が最優先であり、泊原発についても新しい基準で厳正な調査をすべきだと考えています」とのべました。