最新情報

学習会「みんなでつくる核兵器のない世界 その2」のご案内

日本共産党十勝地区委員会の青年・学生運動委員会が9月におこなった街角シールアンケートのなかで、興味・関心事をたずねた質問への答えとして一番多かったのが、「核兵器廃絶」でした。 この声に応えるとりくみとして、下記のつどいを計画しました。 参加費無料。どなたでも参加...

2013年9月15日日曜日

「消費税増税ストップ!」―消費税廃止各界連が帯広市内二カ所で同時宣伝

 消費税廃止帯広・十勝各界連絡会は15日、「消費税増税反対・大宣伝行動」として、帯広駅南側とフクハラ西帯広店の二カ所同時宣伝を行いました。
 毎月24日に行っている帯広中心街の街頭活動とは別に行った宣伝活動は、日曜日ということもあって買い物客や通行人も多く、約45分の行動で123筆の署名が寄せられました。なかでもフクハラ西帯広店は反応が良く、多くの買い物客が署名に応じてくれました。「消費税が始まって25年。社会保障が悪くなり、景気も回復していません。これ以上の増税どうですか」と問うと「本当に困ります」「生活していけなくなる」と悲痛な声が寄せられました。また、「(増税は)決まってしまっているのでは。今から声あげても遅い」と厳しい意見もありましたが、それも「反対意見」と受け止め署名の賛同を呼びかけています。各界連では、今月27日に東京・日比谷で行われる「消費税大増税ストップ!国民集会」に向けて引き続き請願署名集約を強めていくことにしています。

2013年9月12日木曜日

さよなら原発アクションに、市民が次々と署名

 9月11日帯広市では、帯広駅南側広場で、新日本婦人の会帯広支部が呼びかけて、「さよなら原発アクション」が取り組まれました。呼びかけに応えて参加した市民は、マラカスやタンバリンなどを手に、アコーデオンの伴奏で替え歌を歌いながら原発ゼロを訴えました。リレートークでは、「汚染水は完全にコントロールされていると言った安倍首相には、責任をとってもらいましょう」、「十勝の豊富な自然エネルギーを取り込んで、原発ゼロ、自然エネルギーのまちを作りましょう」など、一人ひとりが原発ゼロへの想いを語りました。

 「横浜でも運動をしています。ぜひがんばってください」と激励の言葉をかけてきた、横浜から帰省してきたという青年、「字が書けないんです」と言いながらも震える手で一生懸命署名してくれた高齢の婦人など、通りかかった市民が次つぎと署名をしていきました。
 この原発アクションは、10月11日にも行うことにしています。

2013年9月3日火曜日

総合支援法で指定された難病患者も、所得税・住民税の障害者控除の対象に(帯広市)

 帯広市で一部の難病患者に所得税・住民税申告の障害者控除を受ける際に必要な「障害者控除認定書」の発行が可能であることが明らかになりました。
帯広市議会で日本共産党の稲葉典昭市議の「障害者総合支援法の施行により、新たに対象となった難病患者に障害者控除認定書の発行が可能か」という質問に市側が答えたものです。
 市の担当者は「支援法で指定された難病患者が障害福祉サービスを受けるために提出した書類で障害者控除認定書を発行することができる。また、認定書の添付があれば、税法上の障害者控除対象者と判断します」と回答、難病患者は市で把握できないので医療機関への周知が必要という認識を示しました。
 今年4月から障害者総合支援法が施行され、指定された130疾患の難病患者も診断書や特定疾患医療受給者証などの提示で居宅介護や補装具、日常生活用具の給付など福祉サービスの申請ができるようになりました。
 帯広市で障害者控除を受ける場合、原則として障害者手帳が必要です。
 ない場合でも介護保険の要介護認定を受けている65歳以上の方の中で、その障害の程度が所得税控除対象障害者に該当すると市が認めた「障害者控除認定書」があれば控除が受けられます。
 多くの難病患者は日により症状が異なるなど障害が一定しないため、身体障害者手帳を取得できない人が多く、控除を受けるには「障害者控除認定書」の発行が必要になります。控除の認定基準は、各自治体によって違います。
 稲葉市議は「支援法で一部の難病患者に障害福祉サービスが提供されることになり、控除も受けられることは一歩前進です。しかし、まだ一部の方であり、より多くの難病患者が活用できる制度への改善が求められています」と話しました。