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核兵器禁止条約締結に向けて、世界が動き出した ~とかち民報№155~

 とかち民報№155ができました。  今号では、核兵器禁止条約の締結に向けた国連会議の模様を掲載しています。  アメリカをはじめとする核保有大国は、依然として「核抑止力論」に固執し、武力で他国を押さえつけようとしています。  そして、世界で唯一の核被爆国である日本は、...

2013年12月8日日曜日

「JR北海道問題を考えるつどい」-畠山和也党道政策委員長が報告

党十勝地区委員会は帯広市内で7日、党道政策委員長の畠山和也さんを招いて、「JR北海道問題を考えるつどい」を開きました。
畠山さんは、党国会議員団が9月に行ったJR北海道への調査や現場の労働者への聞き取りの内容を臨場感いっぱいに報告した上で、「検査データの改ざんなど信じられないことです。JR北海道は鉄道事業者としての資格が問われています。すべてに優先して『安全は最大の使命』という立場に立つことが求められます」、「度重なる監査などを行いながら見抜けず、安全軽視の経営を放置してきた国の責任も重大です。改めて分割民営化の検証も必要になっています」と強調しました。
最後に畠山さんは、秘密保護法の問題で、「いま多くの若い人たちが立ち上がっています。たたかいは終わっていません。実施までに一年、関連法もつくらなければなりません。国民の世論で秘密保護法を実施させないたたかいを」と呼びかけました。
参加者からは、「久しぶりに乗ったJRで揺れのひどいのに驚きました。保線がちゃんとやられていません。上に意見を言えない、内部の深刻な実態があるのではないでしょうか」「十勝管内のある保線の管理室では、枕木の交換はかつて年間1,000本でしたが今はわずか200本、100人いた職員も13人まで減らされたと聞いています」など、3人から発言がありました。

2013年12月2日月曜日

「あかるい会」、平成25年度帯広市予算に対する予算要望書を提出

「あかるい会」は11月28日、帯広市平成26年度予算に対する「予算要望書」を提出しました。
切実な市民要望を市の新年度予算に反映させようと、毎年行っているものです。
要望書は23項目からなり、希望者全員を住宅リフォーム助成の対象にすることや、子どもの医療費助成を中学まで拡大することなどを盛り込んでいます。
一方交渉の中で、これまで求め続けてきた、少量利用者に配慮した下水道料金の体系が、実現の見通しとなったことがわかりました。