最新情報

学習会「みんなでつくる核兵器のない世界 その2」のご案内

日本共産党十勝地区委員会の青年・学生運動委員会が9月におこなった街角シールアンケートのなかで、興味・関心事をたずねた質問への答えとして一番多かったのが、「核兵器廃絶」でした。 この声に応えるとりくみとして、下記のつどいを計画しました。 参加費無料。どなたでも参加...

2016年11月27日日曜日

【お知らせ】日本共産党演説会のお知らせ(札幌)

日時:12月13日(火) 18:30~  場所:札幌ニトリ文化ホール(札幌市中央区北1条西12丁目2−1) 地図  弁士:小池晃 日本共産党書記局長・参議院議員     畠山和也 衆議院議員     いわぶち友 参議院議員  ※入場無料です。臨時保育所もありますのでぜひお越しください。


日時:12月13日(火) 18:30~

場所:札幌ニトリ文化ホール(札幌市中央区北1条西12丁目2−1) 地図

弁士:小池晃 日本共産党書記局長・参議院議員
   畠山和也 衆議院議員
   いわぶち友 参議院議員

※入場無料です。臨時保育所もありますのでぜひお越しください。

2016年11月23日水曜日

「年金減ってたいへんだ!」 ~宣伝に声援つぎつぎ~

 日本共産党の佐々木とし子・党十勝くらし福祉運動委員会責任者は、次期衆議院議員選挙北海道11区への立候補表明後、つどいや懇談会、街頭演説など精力的に活動をおこなっています。

 23日午前は、帯広市内7ヶ所で街頭演説をおこないました。

 南スーダンに派遣されている自衛隊に武力行使が可能となる「駆け付け警護」の任務が付与されたこと。年金削減法案、TPP、原発再稼働の問題など、安倍政権による悪政の分だけ訴えることがあります。

 気温0℃を下回る肌寒い中でしたが、外で仕事をしていた方が熱心に話を聞いてくれ、演説後にあいさつに行くと、「年金はどんどん減ってたいへんだ!」「自衛隊は、戦地に行かせるんじゃなく、(台風で被害を受けた)JR北海道の復旧活動に向かわせるべきだ」と、話しました。

 十勝のみなさん、国民のみなさんの声をしっかりと国政の場に届けていきます。

 日本共産党は、先の参院選で始まった「市民と野党の共同」をさらに発展させて、国民の声を無視して暴走する安倍政権を退陣させるためにがんばります!


演説後に対話 ↓



稲葉典昭・帯広市議(写真 右)とともに ↓


2016年11月11日金曜日

次期衆院選北海道11区に、佐々木とし子の擁立を発表

 日本共産党十勝地区委員会は11日、次期衆議院議員選挙北海道11区の候補として、佐々木とし子・党地区委員会常任委員の擁立を発表しました。

 日本共産党は、参院選で始まった「市民と野党の共同」の発展と日本共産党の躍進に向けて全力を尽くします。

 国民の声に耳を傾けず、国民の命と暮らしをないがしろにする安倍・自民公明政権を退陣に追い込むために全力を尽くします。


佐々木とし子の略歴

1954年5月14日 北海道音更町生まれ

現職
 日本共産党十勝地区委員会常任委員
 
 日本共産党十勝地区委員会くらし・福祉運動委員会責任者

趣味
 音楽鑑賞

学歴
 1973年3月 北海道立池田高等学校 卒業

おもな経歴
 1973年 帯広信用金庫 入庫
 
 1982年 日本共産党十勝地区委員会 勤務
 
 1991年 日本共産党十勝地区委員会常任委員
 
 1999年 帯広市議会議員(連続4期)
 
 2015年 北海道議会議員選挙・帯広市区立候補(落選)
 
 2015年 日本共産党十勝道政事務所長(現職)


写真は、11日の記者会見の様子です。





2016年11月9日水曜日

TPPの国会批准はさせない! 街頭から訴え

 TPP承認案と関連法案の国会批准は許さない!

 自民党は、TPP断固反対と言った野党時代の公約をしっかりと守れ!

 日本共産党十勝地区委員会は9日、帯広市内農村部を回り、街頭から訴えました。例年より早く降った突然の雪により、収穫前のビートや長イモ畑は雪の下に…

 そのような中でも懸命に農作業をする農家のみなさんの姿が見られました。

 食料自給率1100%の十勝。

 日本の「食」と十勝の地域経済を支えていることに誇りを持って懸命にがんばる農家のみなさんの努力を根底から踏みにじるTPPは、絶対に阻止しなくてはなりません。

 杉野智美帯広市議、佐々木とし子党十勝道政事務所長、佐藤耕平党地区青年学生運動委員会責任者が訴えました。





2016年11月6日日曜日

帯広市議会9月定例会 平成27年度決算審査での党議員団の質疑(主なもの)

帯広市議会9月定例会 決算審査特別委員会
(主な質疑より)


○総務費―小規模修繕
  「小規模企業基本法の施策と位置づけを」

 小規模事業者の受注機会の拡大を目的に実施している、小規模修繕登録制度の実績を質したところ「50万円以下の対象修繕の37%、8307万円が発注され、登録した110社の7割に発注」と答弁がありました。

 稲葉市議は「発注状況を分析すると、発注率が20%以下の課が13課、6400万円の修繕を発注。

 それを平均の40%に引き上げれば全体の発注率が5割、1億円の事業に拡大する」と提起。さらに「一昨年施行した小規模企業振興基本法が自治体に求めた具体的施策にこの制度を位置づけ、市内経済を支える小規模企業の振興を」と求めたことに「意を用いていく」と答弁がありました。


○民生費―児童扶養手当
  希望者に毎月支給の仕組みづくりを

 ひとり親家庭の生活の安定と自立を助けるための児童扶養手当の支給は、国の制度で4か月に一度となっています。

 毎月のやりくりで大変な世帯からは毎月支給を求める声があがっています。

 杉野市議は、「明石市では『行政の利便性ではなく子どもの利益を優先する』と、希望者には毎月支給し、家計相談にも応じる制度を導入している」と事例を紹介し、市での実施を求めました。


○民生費―生活保護
  扶助細目を伝える仕組みを

 生活保護関係の中で播磨市議は、算定時には細かく計算されているはずの各扶助費が、通知の際には合算された金額となっていることについて質問しました。

 支給額変更の時だけではなく、常にどの費用に対して支援が行われているのか、受給者側にもわかりやすく伝えるための考えを質問したところ、市は「細目を伝えることは大切と考えている。

 現在の算定システムを変更することは難しいが、次期入れ替え時に改善を考えている」と答弁がありました。


○介護保険会計
  介護難民を出さない制度を

 2015年にスタートした第6期介護保険事業計画の決算では、平均4・48%の介護報酬引き下げの影響がどのように表れているのかを質しました。

 特に影響が大きいのは要支援の方が利用するデイサービスで、事業量は増加していますが事業者に支払われる給付費は15%もマイナスです。

 また負担増となった介護保険料は滞納者が増加し、利用率を3割にする「利用制限措置」の実施も。

 市民は高い保険料を支払いながら、決算では予算に対し4億2千万も使われず、必要となったときにサービスが受けられないことがあってはなりません。

 来年度からの新総合事業への移行新たな介護難民を出さない取組みが重要です。

 杉野市議は「介護報酬引き下げなど、介護事業所への影響について市は早急に調査を行うべき」と求めました。


○上下水道会計
  停水から見える生活困窮者支援の輪を

 給水停止世帯の65・8%が年収200万未満の世帯であり、検針時など直接市民と接する機会も多い中、播磨市議は生活困窮者への対応をどのように行っているのか質問。

 市は「国からも福祉部局との連携体制の考えが示されている。

 気づきネットワークの枠組みなどを通して、今後も相談内容に応じて情報共有や丁寧な対応に努める」と答弁がありました。


○歳入―財源確保
  本来あるべき収入を国に求めるべき

 財源確保について稲葉市議は三つの項目を質しました。

 消費税は預かった税と支払った税の差し引きを納付や還付しますが、市は消費税の申告をすれば11億円も還付金があります。

 国・道有施設は固定資産税の代わりに同額の交付金を払うことになっていますが、自衛隊の基地だけが「固定資産税相当額9億2千万円に対し交付金は2億2千万円」で7億円も少ないことが明らかとなりました。

 地方交付税も算定方式に問題があり、この5年間で9億円近く少なく交付されていることが明らかとなり、稲葉市議は各々国へ改善を訴えるよう求めました。

 さらに「現在の地方債残高で金利2%以上のものを、低利の金利に借換えた場合の影響額」を質したところ、一般会計・特別会計で17億5千万円、企業会計39億8千万円、合計57億3千万円余もの支払いが減少することが明らかになり、実施を求めました。


◎共産党市議団の質疑・提案

● 災害時要援護者への個別計画と支援の具体化を早急に求める
● 職員定数充足と専門職(図書館司書など)の正規化・同一賃金化を
● おでかけサポートバス事業未利用者の意見を聞く方策と環境改善
● ケースワーカーに社会福祉士を置き専門職として対応できるように
● 農業後継者や経営での困難についての調査を
● がん検診で受診率低下の胃がんと肺がん検診に施設検診を求める
● 新卒者の就職が管外、道外に増加の一方で「従業員不足」の対策を
● 季節労働者の雇用の安定化について個別のカウンセリングを
● 民間賃貸を借りづらい単身高齢者向けの公営住宅措置を求める
● 1㎥単価が周辺自治体の倍近くある受水費の見直しを求める
● 貸出冊数の低い学校図書に図書司書の配置を求める
● 学校の算数セットは備え付けにし、学校徴収金の保護者負担減

など、決算審査特別委員会で、市民生活に影響のある重要な49項目について質疑しました。


※保育料値上げ「率直に反省」「元に戻すべき」
  ~決算審査・歳入~

 市議会決算審査特別委員会歳入の審査で稲葉市議は、保育料値上げについて質しました。

 稲葉市議は「昨年の予算審査で保育制度や保育料算定の方法で保育料への影響について質した際、『影響しないようにする』と答弁していたにもかかわらず年度途中から多子世帯への大幅な保育料の値上が行われた。
 
なぜ答弁と違う行政執行が行われたのか」と厳しく追及。

 池原こども未来部長は「率直に反省しないといけない」と答弁。

 稲葉市議は「その場限りの答弁は許されるものではない。内閣府は市町村の判断で利用者負担額を設定できるとしており、札幌市などのように元に戻すべき」と強く求めました。


※平成27年度決算は不認定
  ~討論~

 9月定例会最終日の10月18日、稲葉市議は党市議団を代表し「決算不認定」の立場で討論を行いました。

 稲葉市議は「地域が豊かになるとは何か。地域とは人の生活療育であり、そこに住む一人ひとりの市民の生活の質が維持・向上すること」「市長の言う全ての市民の幸せとは、そういうことではないか」と切り出し、地域づくりに自治体は大きな役割を果たさなければならないと求めました。

 地域資源を活用したまちづくりは、食料とエネルギーの安全保障を向上させると同時に中小企業の基盤を強化、雇用の場が充実することで収入が向上し、市民の生活の質が向上。

 まずは市が係わる仕事の雇用環境の改善を求めました。

 さらに市民のいのちや健康、暮らしを守る子育て支援の充実、国民健康保険や介護保険の負担軽減を求めました。

 歳入では、消費税の損税11億円、基地交付金の不足7億円など国に求めるべきと求め「予算
組替動議を提出したことから決算は不認定」としました。


帯広市議会9月定例会 日本共産党帯広市議団3名の一般質問の要旨を紹介します。

安心して子どもを産み育てられ
夢や希望をかなえられる持続可能な帯広を

帯広市議会9月定例会報告(会期 9月23日~10月18日)

【日本共産党市議団の一般質問】

~稲葉典昭議員

「小企業の振興こそ、地域経済の発展!」

 安倍首相は「アベノミクスは確実に結果を生み出している」というが、国民の7割以上は結果を実感していません。

 稲葉市議が市民の望む経済政策とはと、市長に質したところ、「働き、収入を得て、安心して子どもを産み育てられ、夢や希望を叶えられる持続可能な地域が構築されること」と答弁がありました。
 
 内需を支える経済政策は「雇用の安定、それを生み出す小規模企業の振興が必要」「小規模企業は全国で21%減少しているが帯広は12%。全国で評価され10年たった中小企業興基本条例の検証・評価と記念シンポの実施、さらに小規模企業振興基本法の精神を加えた改正を」と求めました。

 「記念シンポは有意義であり条例改正と併せて産業振興会議に諮りながら対応していく」と答弁。公共施設の長寿命化、災害に強いまちづくりなど、仕事づくりの提案も行いました。


子どもの貧困「貧困率を明らかにし、支援を」

 子どもの貧困の現状について質したところ「道や他市の動向も見つつ慎重に検討する」と述べるに留まりました。

 行政が知り得た子どもの貧困への対応について質したところ「個別のケースにおいて実態に応じた対応を行うためケース会議を行う」と答弁があり、これまで「貧困対策会議の設置を」と求めていたものが一歩前進しました。


~杉野智美議員

TPPは「大きなチャンス」か

 安倍首相は「TPP発効を大きなチャンスとして早期達成を目指す」と表明。「食料基地である帯広・十勝がTPPで大きなチャンスになるのか」と問うと、市は「国産価格の低下や生産者所得の減少、輪作体系への影響などが危惧される」と答弁。

 杉野市議は「TPPは自然災害ではない。輸入米価格偽装も明らかになった今、影響試算を見直すべき」と求めました。


臨時保育士の待遇改善を

 専門資格が採用条件であるにもかかわらず賃金や雇用が不安定な臨時保育士の実態について市は「1人当たりの年収は約180万円」と答弁。

 杉野市議は自治体がワーキングプアを生み出している状況であり「まず賃金を月給制にして交通費の支給を。また11カ月の不安定雇用は改めるべき」と改善を求めました。


子ども医療費無料化拡大を

 杉野市議は小1と中1に行われている学校の心臓検診で精密検査未受診の生徒が11人いると指摘し「未受診の要因は何か」と質問。

 「要因は詳しく把握していない」との答弁に対し、「再検査を受けることは子どもの生きる権利にかかわる。目の前に困っている子ども、困っている親がいるのに見ようとしない。これで子どもの権利を守ると言えるか」と実態の把握を求め「乳幼児医療費助成制度の所得制限を撤廃して中学卒業まで通院も入院も無料に拡充すべき」と訴えました。


~播磨和宏議員

台風被災者の意見を反映させた防災計画の修正を

 8月下旬の台風被害にあった地域の意見を今後の計画修正へ確実に反映させることを求め、避難所案内板をわかりやすい表記にする考えについて、市は「今後意見を聞きながら検証する」と答弁しました。


市の奨学金支給時期の繰り上げを

 市の奨学金制度について、来年度の支給時期繰上げの詳細を質問し、市は「今年度は4月募集6月支給、来年度は1~2月募集、4月在学確認、5月支給開始の予定」と答弁しました。


投票率向上の取組みを

 投票率向上の取組みでは「住民票と違う自治体でも投票できる不在者投票請求書を、大学や高校へ常設してはどうか」との播磨市議の質問に対し、市は「協力要請を含め、全体の投票環境向上に向けた検討を進めていく」と答弁しました。



まくべつ民報№1069と1070をアップします。

 先日アップされていなかったまくべつ民報№1069をアップします。最新号の№1070も合わせてアップしますので、ぜひお読みください。

 №1069には、町議会の産業建設常任委員会と民生常任委員会がおこなった行政視察、№1070には、TPPに関わって幕別町議団がおこなった農協などとの懇談内容が掲載されています。




2016年11月3日木曜日

音更民報408号、まくべつ民報№1069 ぜひお読みください

 音更民報408号、まくべつ民報№1069をアップします。

 今号の音更民報は、帯広・十勝母親大会や北海道社会保障学校 in 苫小牧の模様などが掲載されています。

 まくべつ民報は、町議会の産業建設常任委員会と民生常任委員会がおこなった行政視察の模様が掲載されています。

 ぜひ、お読みください。





2016年11月1日火曜日

核兵器禁止条約 国連で交渉へ ~とかち民報№150をお読みください~

 とかち民報№150ができました。

 今号では、国連での核兵器禁止条約の採決に日本が反対をしたこと。それに対する日本共産党・志位和夫委員長のコメントなどが掲載されています。

 ぜひ、お読みください。


畠山和也さんを囲む「つどい」 道新ホール帯広4階から、2階に変更になりました

当初、会場を4階とご案内しましたが、2階に変更となりましたので、お知らせします。

国会報告会 “畠山和也さんを囲む「つどい」” のご案内

国会報告会
 
 畠山和也さんを囲む「つどい」

 日時 11月12日(土)午後1時30分
 
 場所 道新ホール帯広・2階
               帯広市西4条南9丁目
 
 主催 日本共産党十勝地区委員会

 参加無料 どなたでも参加できます